信金健保の沿革

組合設立年月日 昭和38年6月1日
設立時の事業所数及び被保険者数 17信用金庫、2法人 計19事業所
被保険者数4,024人 被扶養者数2,464人
現在の事業所数及び被保険者数
(平成29年2月末現在)
15信用金庫、3法人、関連会社=20事業所 計38事業所
被保険者数11,981人 被扶養者数10,269人
歴代理事長 初代 山本重治氏(蒲郡)
2代 中井武雄氏(名古屋)
3代 寺田忠雄氏(瀬戸)
4代 香村政男氏(岡崎)
5代 山本哲司氏(蒲郡)
6代 横山立身氏(愛知)
7代 今井康夫氏(豊田)
8代 香村隆司氏(岡崎)
9代 大林市郎氏(岡崎)
10代 水野和郎氏(瀬戸)
愛知県信用金庫健康保険組合のあゆみ
昭和38年 6月1日付で愛知県信用金庫健康保険組合設立認可
昭和39年
  • 社会保険中京病院のレントゲン車で結核対策の巡回健診を開始
  • 短期人間ドックを開始
昭和41年 家族療養附加金の10割給付を実施
昭和44年 名古屋信用金庫を適用事業所から削除(5/1)
昭和45年 神奈川県箱根町に直営保養所「愛信箱根荘」を開設
昭和47年
  • 被保険者の循環器疾患対策を開始
  • 被保険者の消化器疾患対策を開始
  • 東春信用金庫を適用事業所に編入(10/1)
昭和50年 保健婦による事業所巡回健康相談を開始
昭和51年
  • 健康管理推進委員会を設置し、被保険者と家族の健康管理を推進
  • テレホン健康相談を開始
昭和52年 第1回愛信健康管理委員の集いを開催
昭和53年 愛知県吉良町に直営保養所「愛信吉良荘」を開設
昭和54年 被保険者と家族の成人病健診を開始
昭和56年
  • 被保険者、家族全員に医療費のお知らせの配布を実施
  • 愛知県信用金庫協会勉強会で第1回健康管理セミナーを開催
昭和57年 成人病対策をより積極的に推進するため定期健診と成人病健診を整理統合
昭和59年 愛知県歯科医師会の協力を得て被保険者全員の歯科健診を開始
昭和62年 箱根保養所の老朽化に伴い新築開設
昭和63年
  • 「活力ある信用金庫と低医療費コストの健保組合をめざして」を開始
  • 家族の成人病対策として各病院と契約し信金ファミリードックを開始
平成元年
  • 人間ドックの実施方法を「節目年令夫婦ペアードック」方式に改める
  • 毎日午前中、保健婦によるテレホン健康相談を開設
平成3年 被保険者の健康診断、人間ドック、成人病健診の実施方法並びに保健指導体制を整備統合し、若い世代から健康な生活習慣づくりの推進体制を整備
平成6年 生活習慣病予防のための健康づくりセミナーを開始
平成7年 55歳の被保険者を対象にライフプランセミナーを開始
平成8年
  • 保健事業の基本的な取り組み方として「学卒採用時から定年退職までのライフステージにおける健康づくりプラン」を策定し人生80年時代を健康で生きがいのある有意義なものにすることを組合の保健事業の目的に置く
  • 50歳の被保険者を対象に「いきいきライフセミナー」を開催
  • 「生活習慣病予防のための健康づくりセミナー」を28歳、33歳、38歳、43歳、48歳を対象に拡大
  • 愛知県歯科医師会宮下会長から、長年にわたり事業所歯科健診を実施し組合員の口腔衛生の管理、向上に寄与し、健康づくりを積極的に推進しているとして「第1回愛知歯科保健文化賞(団体の部)」の表彰を受ける
平成10年 高齢者家庭訪問事業を開設
平成11年
  • メンタルヘルスカウンセリング事業を開設
  • 生活習慣病予防対策の一環として「あいち健康プラザ」と契約し、肥満、高血圧、高脂血症、 糖尿病の該当者を対象に「症例別の生活改善特別コースセミナー」を開設
平成14年
  • 保健事業を見直し、不急事業のカット、事業の効率化、費用の削減を図る
  • 中期計画としての財政健全化対策として「6項目の課題」を設定してこの課題解決に向けて取り組んでいくことを決議
平成15年
  • 総報酬制の導入に伴い保険料率「77/1,000」を設定
  • 付加給付を全廃
  • 保健事業の進め方を健康管理の原点である「自分の健康は自分で守る」という「健康の自己管理」、「自己責任」へと意識転換をはかりながら健保組合はその自立支援を行う
  • 定期健康診断の受け方を課題解決型に改め、歯科健診を含めて1日ですべて健診を受けられるように改善
  • 吉良保養所を閉鎖
平成16年 箱根保養所を閉鎖  ホテルパストール下呂と保養施設契約
平成17年
  • 三河湾リゾートリンクスと保養施設契約
  • 「信金けんぽ《こころとからだ》の健康相談」を開設
  • 短期人間ドックにマンモグラフィーを導入
平成18年
  • 愛知連合会主催の健康ウォークに当組合受付を設置
  • インフルエンザ予防接種補助金制度の導入(被保険者のみ)
平成19年
  • インフルエンザ予防接種補助金制度を配偶者まで拡大
  • 義務化される特定健診等に備え、各種保健事業の見直し
平成20年
  • 特定健診・特定保健指導の開始
  • 前期高齢者・後期高齢者の納付金等による組合財政の悪化
  • 35歳以上の女性加入者(被保険者並びに被扶養者)に婦人科検診を実施
平成21年
  • 介護保健料率「10/1000」を設定
  • 出産育児一時金等内払金支払制度の制定
平成22年
  • 組合事務所の移転
  • 新健保システムの導入
平成23年 保険証の更新およびカード化
平成24年
  • 定期健診Bコースを受診する50歳以上の男性被保険者に対し前立腺検査を実施
  • 任継・家族健診の検査項目に胃検査と大腸検査を追加
  • 肝炎ウイルス検査の実施
  • ジェネリック医薬品の使用促進のため、個別通知を実施
  • 柔整療養費の適正化に向けた調査等の強化
  • 満39歳の特定保健指導レベル該当者に特定保健指導を実施
平成25年
  • 節目ドック対象者に加え、50歳以上の節目外の被保険者も個人負担1万円でドックを受診できる体制に変更
  • 被扶養者の特定保健指導を開始
  • パート先や市町村などが実施する健診を受診した被扶養者に対し、がん検診にかかる費用(上限5千円までの実費)の補助を開始
  • インフルエンザ予防接種の対象者を加入者と被扶養者のうち1名に変更
  • 組合設立50周年事業として各事業所に記念品を贈呈
  • 「KENPO」の発送を被保険者とし、年6回の発行に変更
平成26年
  • 人間ドックの個人負担について、被保険者は健診料金の2割負担、被扶養配偶者は健診料金の4割負担に変更
平成27年
  • ライフプランセミナーおよびいきいきライフセミナーの廃止
平成28年
  • 35歳以上の女性被扶養者を対象に共同巡回健診を開始
  • 糖尿病重症化予防事業として宿泊研修(スマート・ライフ・ステイ)を開始
  • 社会保障・番号制度(マイナンバー)の導入
平成29年
  • 歯科診療所での健診を廃止し、事業所巡回による歯科健診に1本化
平成30年
  • 労働安全衛生規則等に基づき、定期健康診断項目を変更
  • 生活習慣病予防のための健康づくりセミナー「一般コース」の廃止
  • 育児指導用月刊誌「赤ちゃんとママ」配付の廃止
  • 医療費通知を紙媒体からWEB化に変更